2008年9月アーカイブ

　以前にもこの学長ブログで紹介いたしましたが、いよいよ秋学期からユニバーシティ・アワーのプログラムを開始いたします。

　今年度のユニバーシティ・アワーは、金曜日の2時限目（10:40～12:10）に開きます。できるだけ多くの学生諸君に参加してもらいたいと思い、現在のカリキュラムで比較的授業の少ない金曜日の2時限目に開催することにしました。またユニバーシティ・アワーには学生諸君だけではなく、先生方や地域社会の方々、メディアの方々、卒業生の皆様など多くの方にお声をかけて、内容の濃い時間にしたいと思っています。現在のところ、以下の5つの日程を予定しています。

　第1回は10月17日（金）に、市川市と本学との包括協定にもとづき、千葉光行市川市長をお迎えして記念講演会をします。去る5月25日に、千葉様は本学で名誉博士号（政策研究）を授与されました。そのことも踏まえて、日頃のお考えやご構想をいろいろとお話しいただけるものと思います。このブログの読者には、どうぞ奮って参加してくださいますよう期待しています。

　第2回は10月31日（金）に、GPAC（アジア学生交流会議）の報告会を行います。GPACは17年前に、韓国や中国、そして台湾の大学関係者と学生諸君の自発的な運動としてスタートし、毎年持ち回りで会議をしております。今年の8月には韓国で大会が行われ、100数名の学生諸君が熱烈な討論を交わし、大きな成果をあげました。今年から千葉商科大学も参加することになり、前のブログでもご報告しましたとおり、大変奮闘してくれました。その成果を10月31（金）に纏めて皆様に報告したいと思います。学長ゼミで当初30名余りいた学生諸君が、厳しい勉強の中で9人に絞られました。この9人には国際活動で貢献したということで表彰を行いたいと考えています。また学長ゼミに参加し、GPACに参加したいという学生諸君をこの機会に募集したいと思います。どうぞ奮って参加してください。

　第3回は11月7日（金）に、アライアンス企業との交流を行います。本学の学生諸君の採用に興味をもってくださっている数百の企業の皆様をアライアンス企業としてネットワークしておりますが、当日は前回のアライアンス企業交流会でお約束した様々な仕組みをご紹介し、前回よりも幅を広げた集まりとして、学生諸君にとって企業社会との交流をさらに深め、また企業の皆様には本学の優秀な学生諸君の実情を紹介したいと思います。またアライアンス企業の中には、世間ではあまり名前の知られていない企業でも中身のよい企業が大変多いので、学長からそのようないくつかの企業の中身をいろいろとご紹介したいと思います。

　第4回目は11月14日（金）に、サービス創造学部の特別紹介を行う予定です。千葉商科大学ではサービス創造学部という学部をつくり4月の開講に向けて鋭意準備を進めています。この学部はこれまでの日本になかったような新しい機軸や工夫を凝らしており、現代の学生諸君の興味と関心を充分に研究した上で素晴らしい社会人に育てるための学部として、関係者一同打って一丸となって準備中ですが、その内容を詳しく総合的にご紹介します。

　第5回は12月5日（金）に、環境問題をテーマにしたシンポジウムを行います。本学園は2003年に環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を千葉県内の教育関係で初めて認証取得し、その後も学生を中心に環境に関するイベントなど様々な取り組みをしています。今回のシンポジウムでは、政策情報学部の三橋規宏先生をはじめ、ISOの活動に参加している学生たちが環境問題について発表・報告を行います。

　第6回は12月12日（金）に、地域連携シンポジウムを行います。本学は市川市と包括協定を結んでいる他、江戸川区をはじめ様々な地域で学生諸君と教職員とが深々と地域との協力関係を発展させてきております。そのような成果を踏まえて現状の姿を多くの方々にご報告し、また次への発展をしたいという思いを込めてシンポジウムをいたします。どうか奮ってご参加ください。

　今年度の最後、第7回は1月23日（金）に学問のみならずスポーツ活動など著しい成果をあげた学生諸君を表彰することにしています。多くの学生諸君、ご父母の方、地域社会の方々やメディアの方々など多くの方々にその成果をご紹介させていただくかたちで、賑やかに表彰式を行いたいと思います。

　このように様々なプログラムを行っていきますので、特に学生諸君はこの機会をぜひ利用して参加し、学生生活を一層充実したものにしてもらいたいと思います。

　本学は文学博士である遠藤隆吉先生が1928年に巣鴨高等商業学校を創立されてから、今年の2月で丁度80周年になりました。

　本学ではこの80周年を意義あるものとするために、2年前に創立80周年記念事業実行委員会を組織して様々なプログラムを編成し、それを実行して参りました。お陰様で皆様のご協力をいただき、これらの多くの記念行事などにつきましては、ほぼ全て達成することができました。

　その中でも取りわけ、卒業生の皆様、地域社会の皆様、産業界の皆様、そしてご父母の皆様、本学の教職員などの多くの方々に感謝を申し上げたいことは、皆様が80周年の寄付に応じてくださったことです。皆様から約9,000万円の貴重な浄財を賜りました。

　このことにつきましてまずは感謝を申し上げるとともに、この浄財をどのようなかたちで使わせていただくかをご報告し、その上で私どもが次の90周年、あるいは100周年をめざしてどのような方向に本学を発展させていきたいと考えているか、このブログをかりて御礼を兼ねてご報告をしたいと思います。

　寄付金を募集する際にも様々なかたちで申し上げて参りましたが、この80周年記念の寄付金の大半は、学生諸君の奨学金の充実にあてたいと考えております。また寄付金の一部は、学生諸君の学内活動への支援にも使わせていただきたいと思っております。

　少し詳しく申し上げますと、約9,000万円の寄付金のうち約7,000万円を今後10年にわたって学生諸君の奨学金の充実にあてたいと考えております。これまで本学の奨励金は、成績優秀者や資格取得者の特待生制度が大半でしたが、新たに経済的に困難な学生諸君のために奨学金を創設したいと思っております。そして、残りの約2,000万円につきましては学生の起業活動を支援する教育プログラムに費やしたいと考えております。

　詳しくは、また適切なかたちで皆様にご報告申し上げますが、まずは取り急ぎ、いただいたご寄付の使途についてご報告申し上げます。

　現在、大学をめぐる教育経営環境は日増しに厳しさを増しています。その最大の理由は、少子化傾向のもとで受験者の数が減っているということです。日本には700校を超える大学があります。そして過去15年間のうちに、新たに約200校の大学が創設されたこともあって、大学をめぐる環境は著しく難しくなり、やがて様々なかたちで淘汰が進まざるをえないと思われます。そうした状況の中でよりよい教育を実現するためには、大学の理事者、教職員が打って一丸となって、めざましい教育改革・経営改革を実現していく必要があります。

　本学もこのような方向でV字型回復を図るべく、努力を進めております。そのためには、以下のことが必要となります。

　（1）魅力的な教育を提供して、より多くの学生諸君をお招きする。
　（2）充実した教育を提供することで、退学者・離脱者をださない。
　（3）効率的で効果的な事務局体制によって教育活動を支える。

　まず、（1）の魅力的な教育の提供を実現するために、本学では「サービス創造学部」という新しい学部を創設することといたしました。この内容につきましてはブログでもご紹介させていただいておりますので割愛いたしますが、こうした未来先取り型の教育を提供することでより魅力のある大学に進化しようとしています。

　次に、（2）の離脱者をださない充実した教育ですが、これを実現するために本学は様々な政策を総合的に展開しております。ひとつは学生諸君個々人が抱えている問題をいち早く理解し、皆で学生諸君を支えていくために、様々な相談指導体制を整えています。また学内外の問題に直面したときに学生諸君が適切な助けを得られるよう「安心カード」というものを作成し、この9月から配布することにいたしました。また学生諸君の就職を支援するために、本学の学生諸君に興味をもってくださる企業数百社をネットワークしたアライアンス企業体制をつくりました。その他にも体育会活動やクラブ活動の支援など、様々な政策を総合的に展開することでキャンパスライフを楽しく充実したものにする努力をしています。

　そして、（3）の効率的で効果的な事務局体制を樹立するために、現在事務局の中でのコミュニケーションのあり方を組織的に改革し、組織を簡素にするために事務局員に対する適切な作業評価、教育訓練、人事制度などを整備し、また数ヶ月おきに全職員参加の研修会を開催して、その機会に提出された感想文を踏まえてTQC活動のようなフィードバックを行うなど努力を進めていこうとしています。

　中長期的には現在の3学部体制をさらに進めて、適切な規模の複数の学部がお互いによい意味で競争し合い、切磋琢磨し、活力を増進するような構造に改革を進めて参りたいと思います。

　また学生諸君のイノベーティブな活動を支援するとともに、大学としてもサービス創造研究所のような研究体制をつくり、日本のこのような分野での研究の進展や実務の改革に貢献したいと考えています。

　大学という教育機関は若い学生諸君を教育することが本務ではありますが、高齢化の進む日本社会で熟年層・高年者層への教育を展開することも使命のひとつと考え、本学の丸の内キャンパス（Galleria 商. Tokyo）で実験的に生涯現役大学をつくり、将来の展開へのステッピング・ストーンにしようと考えています。
　（注:「千葉商科大学・丸の内キャンパス 生涯現役大学」は文部科学省認可の大学ではなく、千葉商科大学と株式会社シニアコミュニケーションが提供する生涯学習の場です。）

　さらに、日本は人口減少とともに経済規模も縮小する中で企業はますます成長せざるをえず、そのために日本の産業活動をはじめ、様々な活動がこれからますます世界に浸透していかざるをえません。本学は過去10年ほど中国の上海立信会計学院との連携をはじめとし、多数の中国人学生を受け入れてきておりますが、さらに将来はその視野をインドやその他の地域にも広げ、国際的な活動の創造的拠点になりたいと考えております。

　皆様からいただいた貴重な浄財は学生諸君の勉学と生活を支えるために使わせていただこうと存じますが、私どもは以上に申し上げましたような展望のもとに、次の90周年、そして100周年に向けて日々進化をして参りたいと存じます。

　今後とも、どうかよろしくご支援・ご指導のほどお願い申し上げます。

　去る9月14日、午前中は曇っていた空がやがて青空にかわり爽やかな秋空になりました。すでに高等学校の授業は始まっており、高校生の皆さんは夏の段階よりもはるかに真剣な思いで、どの大学を志望するか、心の中で絞り込みをされていると思います。

　当日、キャンパスには337人の学生諸君が集まってくれました。本学の商経学部、政策情報学部、そして新しく来年から新入生を受け入れるサービス創造学部の学部長をはじめ、教員や職員、学生スタッフの皆さんが精魂込めて各学部を紹介しました。また施設の案内や模擬講義なども行われました。高校生の皆さんは大変真剣な眼差しでオープンキャンパスに参加され、教員や職員の担当者に熱心に質問をする姿が目立ちました。

　高校生の皆さんにとって大学を選択するということは大変重要な機会です。高等学校までは文部科学省が定めた方針に従って学ぶべきものを学んできているわけですが、大学はそれと違って個人個人がどのような人生を過ごしていきたいのか、という思いに従って自分の人生計画にとって最も役に立つ学校を選び、先生を選び、授業を選んでいくという新しくそして大変重要な課題に直面するからです。本学はそのような若い学生諸君のために、彼らが自分の思い通りの最高の人生を送る出発点となるよう全力を尽くしてそのお手伝いをしたいと覚悟を定めています。

　どうぞ全く遠慮をすることなく、あらゆる機会を捉えて、本学では学生諸君のために何をしようとしているのか、どのような用意があるのか納得するまで質問し、議論をしてください。それが皆さんの人生を豊かにする大変重要な一歩となります。自分の目で見て、話してみて、そして納得をした上で、ぜひ千葉商科大学を志望校として選択してくださることを祈っております。

　去る9月4日に、Galleria商.Tokyo（丸の内サテライトキャンパス）において、私どもが新しく設立するサービス創造学部の記者発表を行いました。

　5月29日に文部科学省に届出をし、7月末日に受理されましたので、正式に学生募集のキャンペーンを開始いたしました。そして、9月からは入学審査を実施します。サービス創造学部はこれまでの構想段階から、いよいよ実施・実行段階に入りました。そして、世間に私どもの思いをお伝えするために今回の記者発表会を開催した次第です。

　当日は、朝日新聞、日本経済新聞などをはじめとしたプレス関係者17社（22名）の皆様にお集まりいただきました。また公式サポーター企業として、現在30社程度にご協力をお約束いただき、協定を結んでおりますが、大変ご多忙の中で、（株）カヌチャベイリゾート、国民生活金融公庫、（株）サマンサタバサジャパンリミテッド、（株）三技協、（株）サン・ライフ、（株）シニアコミュニケーション、（株）東京シティークラブ、（株）ニトリ、リゾートトラスト（株）、（株）ユミカツラインターナショナルの9社（10名）の方々がご参加くださいました。

　記者発表会では、まず学長がサービス創造学部設立の趣旨やその思いを述べさせていただきました。続いて、初代学部長に就任予定の吉田優治教授からさらに具体的に新しい学部のプログラムや公式サポーター企業との関係について説明があり、また山田武教授がカリキュラムの内容について説明を行いました。

　そしてサポーター企業の（株）ユミカツラインターナショナルの桂由美先生から、サポーター企業の代表としてお言葉をいただきました。桂由美先生は「サービス創造学部がブライダルというファッションの重要な一部分について学問的にも研究し、それを理解する人材を育てていただきたい」という熱い思いを語ってくださいました。

　その後、記者の皆様とフリーディスカッションを行いました。様々な質問がありましたが、朝日新聞の記者である杉本様から「サポーター企業には、千葉商科大学のサポーター企業となって一体どのようなメリットがあるのか」という大変よい質問をいただきました。これに対してサポーター企業の皆様から「日本のサービスを変えようという思いでスタートするサービス創造学部といろいろな連携や共同作業をしながら、新しい刺激を得たり、またよい人材がいればその人材を採用するなど、いろいろなメリットが考えられる」という思いを聞かせていただき、私どもも大変心から元気づけられた次第です。

　サービス創造学部は私ども打って一丸となって、さらに多くの課題に取り組みながら日々進化し、来年の4月には多くの若い学生諸君をお迎えして、世の中に新しい立派な人材として送り出していきたいと決意しております。

　どうか皆様のご理解とますますのご支援をいただければと思います。

　9月1日の夜、福田総理大臣は突然記者団の前で辞任発表をされ、世間を驚かせました。福田総理大臣のこの決断に、様々な感想やコメントがメディアでだされ、世間でも大きな話題になりました。これは日本の政治を揺るがす大事件でもあり、また自民党は次の総裁を選ぶための準備に早速取り掛かったということは周知のことです。

　世間では、福田総理大臣は「無責任だ」あるいは「期待はずれだった」という否定的なコメントがたくさんだされましたが、私はいささか異なった評価をしています。それは参議院で民主党が多数派を占め、参議院で賛成を得られなければ成立しない法律が数多くあるために、重要な政策や法律の決定が殆どできないという状態が続いていました。そのことを総理は大変悩まれて、就任以来打開策を考えておられたと思います。

　政治の大きな関心はいつ解散するのかということですが、解散をして総選挙になれば、現在の衆議院における、いわゆる小泉チルドレンといわれる議員が再び同じ規模で当選することは難しく、自民党が相当善戦をしても現在よりは大きく議席を減らさらずをえないというのは明白です。つまり、どんなに善戦しても必ず選挙結果としては負けることになります。

　その負ける幅をどのようにしたら小さく済ませることができるか、というところに福田総理大臣のお考えが傾いていったのではないかと思います。そのためには最も政治混乱の少ないタイミングを選んで退任をし、自民党総裁選の話題を大いに盛り上げ、世間の関心を高め、そのことによって、おそらく程なく行われる総選挙で国民の関心を維持したまま、自民党の獲得議席を少しでも増やせる、そのために身を投げ出したというのではないかというのが私の考えです。

　もともとこのねじれ国会で民主党が政策成立のために前向きな態度をとらない以上、福田政権がめぼしい成果をあげることが極めて難しいことは判っていることでありますが、福田総理大臣が築かれた中国との関係やアジア諸国との関係といった外交面などの多くの資産があるわけで、もう少し頑張っていただきたかったというのが私の気持ちではありますが、福田総理大臣の心境を察するには余りあるものがあります。

　福田総理大臣の最後の仕事が、ライフワークともいわれている消費者庁の成立だと思います。官邸から急な連絡があり、19日に閣議決定する予定の「消費者庁関連3法案」の最終審議のために、消費者行政推進会議(第10回)を開きたいということで急遽駆けつけました。法案はすでにできており、新しく組織される消費者庁の定員は208人（202人は振替増員で他省庁からの移籍、新規増員は6人）、要求予算は総額182億円の規模で組織されるという最終案になっています。この案を吟味して会議は終わりましたが、福田総理大臣はこれまで以上に強い口調で「ぜひこの法案を実現させたい」と決意を語りました。

　福田総理大臣の心境を思うと私の胸にも複雑な思いが去来しますが、一国の宰相との最後の会議をそのようなかたちで終え、感無量なものがありました。

　福田総理大臣の国民目線での政治というものは、やがて時を経て理解をされてくるのではないかと思います。また総理の残された消費者庁が、激動する政治の中であるべきかたちで実現することを切に祈りたいと思います。

　前回に引き続き、今回はGPACで学生たちがどのような活動をしてきたのか、お話ししたいと思います。

　GPACに参加した各国の学生たちは、過去数ヶ月にわたってインターネットで情報を共有し、意見をぶつけ合い、調整をし、最終的に6つのテーマに絞り込んで、そのテーマで多国籍チームをつくって議論し合い、その議論の結果を各チームごとに統合された分析と提案として、全体会議に提出をしました。分野は、Business Administration（経営管理）、Environmental Economics（環境経済）、International Finance（国際金融）、International Trade（国際貿易）、Macroeconomics（マクロ経済）、Labor（労働問題）の6つです。

　千葉商科大学の学生は特に環境経済と国際貿易に参加しました。各国のそれぞれのゼミは大変多様な問題意識をもっており、どのチームもかなり多様なサブトピックスを各国がもちこんできましたが、それを2日間の真剣かつ熱心な討議を通じて、総合的に取り纏め、主張点を明確にし、ポリシーインプリケーション（政策的提言）を提案するという大作業を学生が行いました。

　環境経済を例にとると、韓国は排出権取引の問題、台湾は経済成長と排出量の関係の問題、沖縄の名桜大学は珊瑚礁の価値についてという、相当多様な問題意識でした。これに対して、千葉商科大学の学生は、環境規制を厳しくすることが、企業にイノベーションの努力、技術革新の努力を促し、その結果、企業の競争力が高まるとともに環境にもよい影響をもたらすという論点をトヨタやホンダのケースを踏まえて主張しました。

　2日間の大議論の後、地球環境問題が重大問題で、排出権取引もいろいろな珊瑚礁の問題も重要だけれども、最終的には技術革新が決め手で、それは環境規制を強化することが技術革新に繋がり、問題を解決に導く可能性があるということで纏められ、本学の学生の勉強が大いに全体の議論の流れの中で活かされることになりました。

　思えば半年前に英語で発表することなど考えもよらない状況でスタートし、よくここまできたものだと思いました。他のグループは国際経済で特に食糧不足問題について、中国の例をひきながら論じましたが、これも全体の流れの中に組み込まれて、努力が報われたと思います。

　世界各国の学生が、それぞれの問題意識を出発点としながらインターネットでの議論や実際に会ってからの議論を積み重ねる中で何が本質的に重要なのかを探り当てて、そして皆で意見を調整して、百何十人の世界の人が見守る中で発表するというこの体験は、若い学生諸君にとってかけがえのない貴重な刺激になったのではないかと思います。

　会議が終わってから、学生諸君は日本で言うならば新宿あたりに相当するミョンドンに繰りだして、真夜中まで徹底的に飲んで、さらに友情を深め合っていたようです。

　翌日は皆で企業見学をし、そして海に泳ぎに行くというプログラムで本当に素晴らしいひとときを過ごしたのではないかと思います。

　私は学生たちがこの数ヶ月で見事に成長していく姿を目撃し、各国の先生方とも共通ですが、このGPACがもっている教育効果が素晴らしいことを再確認した次第です。

　GPACは持ち回りで開催されますので、来年は日本で開催されることになります。日本では、慶應義塾大学、名桜大学、そして千葉商科大学が共同開催のかたちをとりますが、学術会議の主会場は千葉商科大学にするということで各国の先生方の了解を得ました。来年は8月27日、28日と本学のキャンパスを中心にこの国際会議を開くことになります。

　このGPACの結果報告は、10月末もしくは11月初めにユニバーシティ・アワーを使って大々的にビデオを駆使しながら、皆様に報告をしたいと思っています。ユニバーシティ・アワーは決まり次第発表しますのでぜひ参加してみていただきたいと思います。

　また今回GPACに参加した9人の諸君に続いて、さらに何倍もの学生が参加してくれることを期待したいと思います。学長室ではいつでも参加希望を受け付けていますので、学長ゼミに参加したい人は気楽に申し込んでください。

　8月下旬にソウル国立大学においてGPAC・アジア学生交流会議が開催されました。GPACは、“Global Partnership of Asian Colleges”の略称です。この会議は16年前に初めてソウルで開催され、それから日本、台湾と持ち回りで行われ、そして再びソウルで開催されました。

　以前、このブログで学長ゼミの紹介をしたことが何度かありますが、学長ゼミの大きな目的のひとつがGPACに参加して、国際社会で世界各国の学生と交流し、切磋琢磨するということにありました。

　学長ゼミは昨年の暮れから、熱心に学生たちが主体的に勉強をしてきましたが、今回のソウル大会でめざましい活躍をしてくれ、私としては大成功であったと思います。

　GPACは8月28日、29日の2日間にわたって学術討論会を行いました。学生はその2日前にソウルに集まって、スポーツイベントを一緒に楽しんだり、大いに学生交流をしました。そして、30日、31日とソウルで企業見学したり、近くの観光リゾートで特に浜辺で泳いだり、楽しい時間を各国の学生たちと過ごしました。

　千葉商科大学から参加した諸君は、代表の伊藤健君（政策情報学部 政策情報学科 4年）、副代表の大村元彦君（政策情報学部 政策情報学科 4年）、銭亮華さん（政策情報学部 政策情報学科 4年）、楊琪潔さん（政策情報学部 政策情報学科 4年）、菅谷翔一君（商経学部 経済学科 3年）、若木一真君（政策情報学部 政策情報学科 3年）、松村圭悟君（政策情報学部 政策情報学科 3年）、中本大樹君（政策情報学部 政策情報学科 2年）、太田輝一郎君（大学院会計ファイナンス研究科 2年）です。また私を含め、武見浩充会計ファイナンス研究科長、学長事務室の橋本さんが参加しました。武見先生は学長ゼミを終始あたたかくご指導くださいました。また参加はされませんでしたが、英語については近藤恭子先生、高橋百合子先生、そして太田三郎先生、鎌田光宣先生、太田昌志先生、五反田克也先生のご尽力にもこの場をかりて感謝したいと思います。

　GPACに参加した国々は、日本、韓国、台湾、中国、ベトナムの5ヶ国でした。日本からは慶應義塾大学の竹森俊平先生のゼミのチーム28人、沖縄の名桜大学の仲地清先生のチーム6人、そして本学からは学長ゼミの9人です。ソウル国立大学は副学長のミンサンキ（Min Sang-Kee）先生が組織したボランティアの学生たちのグループ28人です。Min Sang-Kee先生はソウル国立大学の副学長で、国際金融の専門家で韓国の学会では代表的な学者です。台湾はWei-Jen Wen先生、Kun-Ming Chen先生の31人、中国はJanet Wang先生が引率した6人、ベトナムはNguyen Cuoc Viet先生の6人、教員も含め総勢124人です。

　長くなりますので、この学生たちがGPACでどのような活動を展開していったのか、次回詳しくお話したいと思います。